備えて あたためておくことが大事

近年、風水害や地震などの大規模自然災害や、新型コロナウイルスによる感染症など、企業をとりまくリスクが急激に増大しています。　四国においても、2018年7月の西日本豪雨による、愛媛県肱川の氾濫・冠水被害、高知県大豊町の土砂崩れ・高知自動車道での橋の流出、また、2024年8月8日に南海トラフ地震の臨時情報が発令されたことは、記憶に新しいところです。

このような環境下、事業を持続的に発展させるため、また社員とその家族の暮らしを守るため、「環境変化を乗り越え、事業を継続できる態勢づくり」が企業存続の鍵となる時代に入っています。

事業継続とは「企業・組織がいかなる状況に見舞われても、事業継続戦略を用いて、優先順位に基づく重要業務を目標復旧時間内に再開し事業を継続すること」です。「目標復旧時間の許容限界」とは、取引先から供給の遅れを待ってもらい、取引を継続してもらえる限度となる時間のことです。また、競合の企業が存在する場合は、そこより早く供給を果たせるかどうか、が許容限界となります。シンプルですが、シビアな話でもあります。

また、感染症の蔓延下では、市場構造・消費行動・価値観などの変化により、経営体力が弱い企業、硬直化した商品・サービスでは対応できず、サプライチェーンの大規模な組み換えやデジタル化の進展、消費行動・働き方・商品・サービス提供の変革も進んで行きます。この荒浪を乗り越えて行くためにも、事業やバリューチェーンの見直しが事業継続の鍵となります。自然災害に備えるＢＣＰの場合、許容限界は取引継続の限界であり、「供給力の早期正常化」がテーマとなるのに対し、感染症の許容限界は資金繰りの限界であり、「需要激変への長期間にわたる攻防」がテーマとなります。自然災害がスピード勝負であるのに対し、感染症は持久力勝負で、生き残りをかけることになります。

ＢＣＰを策定し非常時に備える。そしていざという時にスムーズに行動に移せるために、訓練や計画の見直しを行うなど、ウォームアップをしておくことが大事です。

地域でのパートナーシップで備える

ＳＤＧｓのすべての取組みのベースとなるのが、「ゴール17　パートナーシップで目標を達成しよう」ですが、これはＢＣＰへの取組みにも当てはまります。地域のステークホルダーをパートナーとして捉え、自社の強みで地域に貢献するとともに、弱みを補ってもらうことで、日頃からの関係性や非常時の連携を強化し、より包摂的で、さらに効果的なＢＣＰにレベルアップさせることが可能になります。環境変化を克服し、事業を持続的に発展させるため、また社員とその家族の暮らしを守り、地域を守るため、経営者の皆さまに、ぜひＢＣＰに取り組んでいただきたいと思います。